蓮田市議会 2006-06-28 06月28日－委員長報告・討論・採決－06号
３月に否決された予算案と比較して評価できる点は、行政改革推進担当顧問報酬２人分、90万円の減額です。顧問としての位置付けを超えての執務も見られ、混迷を引き起こし、さまざまな問題があったもので、この減額は改善点です。 一方、改善点が見られず、反対の理由の主な点としては、以下を挙げさせていただきます。市長・助役等研修会参加負担金は、再三指摘しております。
３月に否決された予算案と比較して評価できる点は、行政改革推進担当顧問報酬２人分、90万円の減額です。顧問としての位置付けを超えての執務も見られ、混迷を引き起こし、さまざまな問題があったもので、この減額は改善点です。 一方、改善点が見られず、反対の理由の主な点としては、以下を挙げさせていただきます。市長・助役等研修会参加負担金は、再三指摘しております。
次に、改革推進室関係では、「企画費の行政改革推進担当顧問報酬90万円では、顧問の来年度活動内容について」の質疑があり、「民間企業の経営経験者の方には、日常業務を含めた職員の意識改革、職員に対する経営感覚の導入の伝達を、また、大学教授等の学識経験者の方には、国や他の自治体の動向など、これからの行政運営に当たっての大所高所からの指導を期待している。
平成15年に改革推進室を設置をし、改革推進担当顧問を置き、市役所の経営改革を進めているところでございます。ちなみに、全会計元利償還金残高、いわゆる市のすべての借金と利子のことですが、平成16年度末で約385億円となり、平成10年度末が約412億円なので、27億円も市の借金を減らすことができました。
４、改革推進担当顧問の執務については、その職務の範ちゅうを十分に検討すること。 ５、病弱などの理由で投票所に行けない人が選挙権を行使できるよう関係機関に働きかけるとともに、市として何ができるのか検討すること。 ６、水道料金の滞納者に対しては、地方自治体の責務にかんがみ、それぞれの生活実態に応じて、適正な対応を行うこと。
次に、議案第76号、決算なのですけれども、決算書の60ページ、行政改革推進担当顧問報酬87万円についてお尋ねいたします。主要施策の37ページによりますと、改革推進担当顧問執務状況ということで、民間企業経営の経営者が56日、大学教授と学識経験者が２日と、このように書かれてあります。それではお伺いいたします。 １点目、執務時間はどうなのか。 ２点目、執務内容はどのようになっているのか。
また、平成15年度に設置いたしました改革推進担当顧問のうち１名は、全国における自治体政策の第一人者でもございます、東京大学名誉教授の大森彌先生にお願いをしております。大森先生からは、随時自治体経営に関しまして先進的な助言や取り組みをお話しいただき、研究をしているところでございます。また、蓮田の市政の推進に対しましても、多大のお力添えをいただいているところでございます。
行政改革推進担当顧問として、民間経営者の方はこれまで２年間毎月８回、17年度は半減し月４回、大学教授の方は引き続き月１回、それぞれ１回１万5,000円を計上しておりますが、期限を設定しないで継続させるのは、マンネリを生み行革の目的に反するものです。
また、継続事業の中におきましても都市計画道路整備事業、自然エネルギー活用システム設置補助事業、小学校30人学級推進事業、高齢者保健福祉計画、介護保険事業作成業務委託事業、行政改革推進担当顧問費などが挙げられます。
ここで、蓮田市の改革推進担当顧問である大森彌先生、千葉大の教授がいらっしゃいます。朝日新聞の記事があります。表題は、「あと１年 カウントダウン合併 番外編」とあり、知事有識者インタビューとして上田知事と大森先生の記事がございました。
経営改革の推進につきましては、平成15年４月に改革推進室を設置をいたしまして、改革推進担当顧問を置かせていただきまして、改革を推進をしております。 また、三つの約束のうち、クリーンな政治の継続につきましては、今日も一般質問をいただきましたところでございますが、談合等の徹底排除を目指して、続けて改善努力をしてまいりたいと思います。
また、平成15年の４月からは、改革推進室の設置、そして行政経営に積極的に取り組むとともに、民間のノウハウを行政改革に取り入れるために改革推進担当顧問を置きまして、行財政の改革について、日々研究、検討を重ねておるところでございます。私は、このような行政改革の考え方を新市で継続して取り組むことが重要であると考えております。
次に、総務管理費の行政改革推進担当顧問報酬について、「今年度から始めたわけだが、どの程度の効果があったか」とただしたところ、「数字的に出すのは非常に難しいのですが、例えば、今回の予算編成の中で、経常経費５％カットというようなことが予算編成方針に盛り込まれて実施されたところでありまして、とりあえずできるものからやるべきだという顧問からの提案があり、そのような方法で行ったものです」との答弁がなされました
質疑では、初めに、「改革推進担当顧問は日額報酬となっているが、執務形態はどのようになるのか、また、電話やファクスなどによるやりとりについてはどのように取り扱うのか」とただしたところ、「改革推進担当顧問には、民間の企業経営の経験者の方と地方自治を専門分野とする大学教授の方の２名を予定しています。
次に、議案第13号、改革推進担当顧問の役割と目指す依頼内容のお尋ねでございます。これはきのうも質疑でお答えいたしましたが、改革推進担当顧問でございますが、行政改革等を強力に推し進めていくため、行政改革や民間経営手法等に関し、すぐれた知識と経験を有する方々に、改革推進担当顧問という立場からいろいろなアドバイスをいただきたいというふうに考えております。
今回ご提案申し上げました改革推進担当顧問につきましては、非常勤の特別職として特定の知識や経験等に基づき、当市の行政改革の推進等に関しまして、進言、助言等をいただくことを職務と考えており、同条に規定されております専門委員として位置付けされると考えております。
そこで、今後の行政運営を円滑に推進するため、行政改革、民間経営手法等に対し、すぐれた知識・経験を有する方に市長や職員に助言等をしていただく改革推進担当顧問を設置をいたします。